松山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
◆小崎愛子議員 次は、上下水道事業の組織統合と新型コロナウイルスの下での水道事業についてお伺いいたします。上下水道の組織統合の目的と経過については、下水道部と公営企業局の連携を強化するため、上下水道事業連絡調整会を設け、組織統合も経営改善策の一つとして検討してきたことを2020年３月議会で答弁いただきました。
◆小崎愛子議員 次は、上下水道事業の組織統合と新型コロナウイルスの下での水道事業についてお伺いいたします。上下水道の組織統合の目的と経過については、下水道部と公営企業局の連携を強化するため、上下水道事業連絡調整会を設け、組織統合も経営改善策の一つとして検討してきたことを2020年３月議会で答弁いただきました。
３点目は、来春には上下水道の組織統合が行われます。組織統合後は、総合評価方式の評価項目、評価基準及び点数配分についてどのように対応されるお考えなのか、お伺いいたします。 以上で、質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。 ○若江進議長 これより答弁を求めます。野志市長。
来年４月１日からは、公営企業局と下水道部の組織統合が予定されていると伺っており、本市上下水道の大きな転換期を迎えることとなります。当面は、既存の公営企業局庁舎と第３別館などを活用しながら運営する必要がある中で、それぞれが培ってきたノウハウを融合し、組織の一体化を図り、市民サービスを向上させるためには様々な工夫が必要になると思います。
組織統合では、公営企業局が運営する上水道、簡易水道、工業用水道の事業と下水道部の公共下水道事業を一つの組織に集約し、企画や財務等の共通部門を一体化することで、事務の合理化と効率化を図り、さらなる経営基盤の強化につなげたいと思います。さらに、これまで両部局で培ってきた知識やノウハウを生かし、技術力を向上させることで、将来にわたって持続可能な事業経営を目指したいと考えています。
御案内のように，土居・新宮地域の簡易水道を組織統合し，21世紀の水道行政を展望し，経営を一本化して諸問題解決の方向を示す新しい水道ビジョンもほぼ完成したと思われます。 水道料金につきましては，土居地域は多くの簡易水道があり，料金もそれぞれ独自料金になっておりましたが，10トン880円に一本化し，ここでさらに三島・川之江地域との料金統一が予定されようとしています。
以上のほか、未就学児歩行空間安全対策事業の交通安全施設の設置箇所について、放置自転車対策事業の変更点と今後の取り組みについて、危険なブロック塀の診断と把握について、木造住宅耐震改修等補助事業の実績と建てかえへの助成について、民法改正による市営住宅入居時の連帯保証人の要件について、１人１日当たり給水量の目標値について、給水人口減少の見込みについて、上下水道組織統合の市民への周知について、水道施設の耐震化等
その中で、松山市の上下水道の組織統合が2021年４月から行われると聞き及んでいます。そこで、ここに至るまでの経過や、それに関連して数点質問いたします。１点目に、上水道事業についてお尋ねをします。第１は、自治体が責任を持って水道を運営することで、日本国憲法第25条の生存権の一つである公衆衛生が保障されています。その認識についての見解をお示しください。
また、令和３年４月を目標に、上下水道部門の組織統合を予定しており、窓口業務のワンストップ化、財務会計システムの統合など、さらなる市民サービスの向上や危機管理体制の強化に加えて、経営の合理化にも積極的に取り組むことにしています。
具体的な取り組みとしては、水質管理体制の充実、老朽管の更新及び水道施設の耐震化などを推進するとともに、上下水道部門の組織統合による経営の合理化や設備投資に充てる企業債の活用、水道料金見直しの検討などにより、健全な経営基盤を維持していきたいと考えています。
上下水道の組織統合やＲＰＡ導入等によるさらなる経営改善に努めること。 次に、２点目は、官民連携手法の活用についてです。 昨年成立した改正水道法で水道事業の経営基盤強化が求められる中、官民連携は有効な手段であると考えます。本市では、浄水場の維持管理や運転管理について、これまでも包括委託やＤＢＯ方式などの官民連携を実施し、安全で安定的な水道事業経営に大きく寄与しており、官民連携の有効性は実証済みです。
そうした点を踏まえますと、現在、水道事業を所管する公営企業局との間で進めている組織統合は、広報体制の充実強化の絶好の機会であると考えます。組織統合を考慮した今後の広報活動について、御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長 白石下水道部長。
これは、やっぱり業務の見直し、そして全体を見ますとなぜ私がこれに絡めて下水道をとり上げたかと言いますと、大きな組織統合、そうなると痛手というか、痛みのある改革の部分もこの中にはあります、私なりですよ、違うとったらまた教えていただきたいんですが。
目標３の持続では、新たに水道施設ごとの個別の更新計画を定め、水道システム全体をスリム化していくことで、事業環境の変化に応じた設備投資を進めていくほか、上下水道の組織統合による経営合理化にも取り組みます。 次に、３点目のコスト削減に向けた施設の統廃合についてです。
そのためには、地震などの災害に強い水道を構築することはもとより、施設の長寿命化や更新事業費の平準化に加え、人口減少を見据えた施設規模の適正化や業務の効率化によるコスト削減、上下水道部門の組織統合や広域連携など、長期的な視野に立ってより一層の経営努力を積み重ねていく所存です。
次に、上下水道の組織統合についてお伺いします。ことし４月の人事異動で、上下水道の組織統合に向けた方針が打ち出されました。これまで私もいろいろな都市に行政視察に伺いましたが、多くの自治体が公営企業局とか上下水道局というような形で上下水道が一本化された組織となっていたように思います。
現在，平成26年，27年度の２カ年が経過しようとしているところでありますが，まず１点目に，経済財政運営と改革の基本方針2014において，公営企業会計を適用していない簡易水道，下水道事業に対して，公営企業会計の適用を促進するとありますが，当市では下水道課だけとなっておりますが，水道局との組織統合は考えられなかったのか。
次に、上下水道の組織統合についてお尋ねします。今、全国の自治体では、上下水道事業の統合が進んでいます。上水道と下水道を一体化することにより、経営の効率化や組織のスリム化を図ろうとする動きであります。中核市では43市中31市が統合を終えており、今年度は岡崎市、西宮市、奈良市、高知市が統合しました。
また、簡易水道との組織統合も予定をされております。 こう考えますと、今、安定した水道経営、将来にわたってきちっとやっていくために一生懸命努力する必要があると、安易な水道料の値上げだけで片がつく問題ではないと思います。 そういった点、含めて質問を行います。 今議会に簡易水道費として１，１５６万３，０００円の補正予算が計上されています。２８年４月に公営企業との組織統合が予定をされております。
本市の下水道事業では、これまで経営の効率化を図るために下水道使用料と上水道料金の一体徴収に取り組むとともに、公営企業会計導入後においては会計に関する職員研修の共同開催及び下水道工事に伴って必要になる上水道管移設工事を下水道工事と一体発注するなど、下水道部及び公営企業局で組織する上下水道事業連絡調整会を中心に連携を図りながら、組織統合と同様の効果が発揮できるよう努めているところです。
また，今後さらに補助金の透明性を高め，地域間での不公平感を解消していくために，第三者委員による審議会の前に，市観光協会内の特別委員会であります組織活性化委員会での十分な議論を踏まえ，観光事業の組織統合と活性化に向け具体的な提言をしていきたい所存であります。